2022.05.12
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土地の法規的な制限が総予算に影響!!
土地に家を建てようとすると、様々な制限があります。建ぺい率・容積率・斜線制限・防火地域/準防火地域・がけ条例などがあり、これらの制限を無視して家を建てることができません。
希望にバッチリ合った土地があったとしても、希望どおりの家が建てられないこともあります。
これらの制限はチラシなどにも記載があり、買うとなると不動産会社などから詳しく説明されます。
この制限ですが一般の方には慣れない用語ばかりなりで、理解しにくい面が多いと思います。
施工会社や設計士などの建築のプロフェッショナルがしっかりとわかるように説明してくれるということも少ないようで「こういう制限があるからです」で終わる場合が多いです。
弊社では不動産コンサルティングマスターや設計士がわかりやすく説明をさせていただきます。
この制限が予算に影響!!
とくに予算に影響が大きいのが防火地域・準防火地域です。
防火地域
防火地域とは、都市中心部などに多くの建物や商業施設が軒を連ねる場所や高速道路や国道、県道などの幹線道路と呼ばれる道路沿いに指定されてます。
市街地や幹線道路沿いは人や車の動きや流れが激しく、万一の火災の際に燃えにくい建物にしないと込み入っているので次々と火が移り、被害が大きくなったりします。また、緊急車両等が足止めされてしまい対応が遅くなったりすることが予想されます。 防火地域指定エリア内の建物を不燃材料で建てられた『耐火建築物』にすることで、火の燃え広がりを抑える事を目的として設定されています。
ある一定条件の建物を除き、防火地域内の建築物は耐火性能のある建材を使用して建築しなければなりません。
普通は都市部の中心は坪単価もものすごく高く、込み入っているので、このエリヤを選んで家を建てたい方は少ないと思います。
先祖代々そのエリヤに土地を持っているなどで建てる方があるかもしれませんが・・・候補地として選ぶとしたら準防火地域がよく引っ掛かります。
準防火地域
準防火地域は、防火地域の周辺を囲むように設定されます。
準防火地域の方が規制や条件がいくらか緩和されています。
都市部ど真ん中でなくても、幹線道路が脇などが良く指定されてます。
また、木造住宅密集地域は、安全性を確保するために『準防火地域』として設定されていることが多く、建て替えとなると住宅の不燃化が必要になります。
よく、敷地の一部が準防火地域となっている土地があります。こうなると住宅の不燃化が必要になります。
準防火地域では、窓だけでも数十万から百万越えの費用アップが見積もりが出ます。
そこでかなり建物の予算が上がってきますので、土地の選択は検討が必要です。
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